核とノーベル平和賞

　今年のノーベル平和賞が、米国のオバマ大統領に授与されることになった。ノーベル賞委員会の説明では、「核兵器のない世界」を提唱し、また「国際外交や世界の人々の協力関係を推進する努力」を評価した、とのこと。　確かに、現在の大国の核均衡や未成熟国までが核開発を強引に押し進めつつあることが憂慮される中で、大量保有国の元首自身がこのような未来のゴールを描いて、はっきり世界に向けて言葉に表した勇気は称賛に値する。　大統領自身、この賞は自分に与えられたもの、と言うよりも課題に取り組む全ての国に行動の目指すべきゴールとして提案した、との声明をすぐさま出している。この青写真が果たして実現する日はいつ訪れるのであろうか。それは我々一人一人がゴールを明確に認識して、何をして行くか、を問いかけている。
かってのケネディ大統領が就任演説で使った名文句：”...Ask not what America can do for you. Ask what YOU can do for America!"（アメリカがあなた方市民に何をしてくれるのか？と問うなかれ。あなた自身がアメリカに対して何ができるのか？と問いたまえ！）が思い出される。

日経地球環境技術賞に思う

本賞は、日本経済新聞社が主管して行われているもので、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、生態系の乱れ、砂漠化、海洋汚染、廃棄物処理など、いわゆる地球環境問題に関する調査、研究、対策技術の開発などで「地球環境保全と持続的な発展」に貢献する優れた成果を表彰するものだそうだ。今最もホットな話題のひとつが、民主党政権が掲げる、温暖化ガスの大幅削減目標だろう。この問題は本当に、世界全体が影響を受けるものであり、優れた技術を速やかに実用化・実行して行く上で非常に急がれる問題のひとつである。日経の技術賞もそれらの新規技術の創出者へのインセンティブを目的とするのならば、さらに積極的に推進して欲しいものだ。公募が現在のように年１回ではやや悠長な感を否めない。この問題はモータリゼーションなど、アジア各国へも急速な普及が進行しつつあること等から、スピードが昨近どんどん重要性を帯びて来ている。審査の大変さはあろうが、思い切って年２回位の公募としてはどうか。

カーメーカーもガンバレ!

太陽光発電だけが温暖化ガス削減のメイン技術ではない。いつも間にかもの凄い普及となった、マイカーの排ガス中の炭酸ガス問題も絡む。ここ数日のＴＶ報道では、自動車メーカーがこぞって停止時の「アイドリング・ストップ」方式を採用する方向で動いているようだ。ＣＭでは確かマツダがこの方式の実用化で先行している印象だが、他社もその良さに注目したようだ。温暖化防止のためなら、自社のメンツなどは捨てて、いいものはどんどん採用して行くべきだろう。勿論、この技術以外にもピュアな電気自動車の性能向上（１回の充電による走行可能距離をどんどん伸ばす）も各社、しのぎを削って欲しい。

環境立国を目指して

世界トップの温暖化ガス削減目標設定を打ちあげたので、まだまだ心配・懸念が続きそうだが、こうなったらではないが、腹を据えて太陽光発電では日本がダントツのトップランナーになるぞ、との覚悟を決めてはどうだろう。過去賞賛された日本人の勤勉さ、大手民生企業の研究開発力、不可能を可能にする技術面での粘り強さ・・・など、日本の民生の長所を活かして光電変換素子の、限界までの高効率化と、他方でその大量生産技術の革命を起こして太陽光発電では他国の追随を許さないようになれば、強い日本の復活にも結び付く。政府は勿論、民間への補助金投資など強力にバックアップせねばならないが、民間企業自体がピンチをチャンスに変える決断を示して欲しいものである。

温暖化ガス２５％削減で

民主党のこの目標値をクリアする具体的イメージが提示されていないので、皆が大変な負担を負わされるのではないか・・・と不安が増大しているようである。京都議定書では２０１２年までの削減義務が９０年比で６％だったから無理もない。できるだけ早めに、この分野で何％、あの分野で何％・・・というブレークダウンが発表されるのを望むだけだが、本日のある新聞を見て、ようやく少し中身らしきイメージがおぼろげながら湧いて来たように感じている。もちろん民主党から正式に内容が発表されるのはまだ先のことだろう。想定される対策の柱はどうやら次の２本らしい：　１）太陽光発電導入量を今の５５倍に拡大　２）ハイブリ車・電気自動車などの次世代エコカーを、新車販売の９０％へもって　　　行き、占有率４０％くらいへの普及を目指す。（後、製鉄産業での燃料となるコークスを作るエネルギーも２０％減らせる見込み）これらの技術だけでなく、日本の環境技術のさらなる研究開発のスピードアップで世界をリードして行って欲しいものである。現政権はそれらをサポートして行くことを望んでいる筈だし、これらの環境技術がもう一度、技術立国日本が世界から注目を集め、尊敬されるような誇りの持てる国へと再発展する突破口になれば・・・と望みたい。

今年度補正予算で

昨日の報道によれば、政府が補正予算の見直しで、１兆円を超える財源を確保できそうだ、との見通しらしい。厚労省・農水省・文科省中心に今月末メドに検討中とのこと。文科省も「国立メディア芸術総合センター」（悪名高いアニメ殿堂）の建設中止で、２０００億を捻出しようと努力している。この際、これまでの費用対効果のあやしい、もしくはおかしいものを徹底して洗い出して欲しいものだ。並行してやはり景気浮上対策を徹底的に検討して欲しい。このご時世で消費が伸び悩み、経済の停滞、ひいては職を失う人々が激増しているようだ。庶民にとって本当に深刻な問題だ。各企業努力だけでは雇用確保もしくは増大させることは限界がある。すでに政府もいくつかの分野の企業トップにも意見を求めているようだが、より一層の情報収集をして欲しい。ひとつの大きな切り口は、前稿にも書いたが温暖化ガス大幅削減の分野の中にありはしないか。もうひとつ、円高容認するようでは市場牽引の面でも影響力の大きな輸出関連企業側は打つ手に限界がある。輸出立国で、過去大きな経済成長を遂げてきた我が国の得意分野をもう一度延ばす知恵の結集と予算確保が急務ではなかろうか。

環境技術研究開発のさらなる推進を

民主党マニフェストの温暖化ガス大幅削減のターゲット達成は確かに大変なことではある。しかし本質論として我々の住む地球は、温暖化進行を放置すれば、いずれ人類が住むのに適しない星と化してしまいかねない。そのことだけは何としても防がねばならない。先進国の中でも、とりわけ日本はこの際、技術立国でリードすべく、これを機会に官民一体となって知力を絞って、この壮大なターゲットに挑戦して欲しいものである。その過程で、民間でも各企業でも競争して、画期的な新技術が次々と研究開発され、それらがいずれ多くの知的所有権を産み出すとなれば、日本の国際競争力がさらに強化されることにも発展することが考えられる。「こんな高い目標は到底到達できない」と最初から諦めて反対・批判することは容易だろうが、チャレンジ精神は決して失いたくないものである。