羽田空港から欧米へ

10月14日のブログにも書いた羽田のハブ化構想に関連して、今朝の新聞では、前原国交相が羽田の発着枠の半分以上を国際便に振り向け、まずは昼間の欧米便の就航も進める方針を明らかにしたことに賛成したい。（現在、羽田には欧米便の就航無し）羽田は来年、４本目の滑走路も使えるようになり、発着枠も現在の年間３０万回から４１万回まで昼間の枠を確保できるようになる由。「２４時間国際拠点空港の名に恥じない取組をして行く」は、海外からの顧客を受け入れる面で、その自由度を最大にする上で大変重要であることは言うに及ばずだ。前稿にも書いたが、ハブ空港はアクセス性が非常に重要だ。成田はあまりにも不便で論外だろう。都心のビジネスマンも羽田からの昼間の出張ならば、会社から直行可能で各段に便利になるし、経済活性化の面でもその効果を大いに期待したい。

次世代スーパーコンピュータ開発予算の維持を

従来の予算の使途で多くの無駄金をばらまいてきた自民党の悪政を是正するべく、多少の勇み足もある程度は止むを得ないのではないかと、連日の行政刷新会議の事業仕分けを、おおむね好感を持って見て来た国民も多いことだろう。但し理系出身の小生は、次世代スーパーコンピュータ開発予算２６７億円も削減するとの報道が流れた際には、さすがに大きな疑問を持たざるを得なかった。

というのも、現代では宇宙開発においても、新薬開発においても、さらには気象現象の予測にもコンピュータによるシミュレーション計算が欠かせない。国家間の競争力にも重大な意義をもつツールだからだ。軍事力を持たない我が国はこの意味でも、世界に遅れを取らないためにも必要不可欠な科学技術分野でのポテンシャルをキープしなければ、本当に世界から取り残されかねない。

幸い、今日の報道では、副総理兼国家戦略担当相がこの開発予算に関して「科学技術分野は政治的に見直すことになるだろう」と表明して、概算要求を維持させる考えを表明しているそうなので、さらに行方を注目したい。

日航の神戸空港撤退に想う

新政権になって、ようやく経営の立て直しが急がれていた日航の事業見直しが始まった。まず神戸空港から来年５月末には全面撤退するとのこと。加えて関空発の国際線の内、杭州（中国）・釜山（韓国）・ハノイ（ベトナム）・シンガポールへの運休も決めたようだ。数年前に、六甲山の料理店から神戸空港も関空も見渡せるオープン席から夜、バーベキューをつついたのを思い出す。その時の率直な感想では、目の前にある関空でおそらく国際線の飛行機が次々と着陸するのがよく見えていて、神戸空港からの発着は殆ど無い感じだった。なぜこんな目と鼻の先に新たに空港を作ったのだろう？と素朴な疑問が実感として湧いた瞬間だったが、その心配がやはり現実のものになったようだ。新政権になって、今後はこのような杜撰な計画・建設による税金の巨額の無駄使いは少しでも減って行くことを祈りたい。

温暖化ガス２５％削減目標

民主党政権マニフェストに掲げられた２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する、という目標達成ではマスコミも懐疑的・否定的な論調が目立つようだが、以前にも書いたように世界の中で、日本がリード分野とするための挑戦として、この１０年間は関与企業には果敢に取り組んでもらいたいものである。1昨日の日経社説では、電気自動車普及で電力消費の割合が確実に高まるので、発電での低炭素化がカギを握ることとなり、従って「排出量の極めて少ない原発を増設すべきだ」との社説を掲げている。現在日本では５５基（１７ヵ所）の原発が稼働中とのことだが、さらに９基の新増設が既に予定されており、使用済核燃料の再処理と廃炉処理などには、やはり政府からの支援が必要となるようだが、その辺はうまく国民へ説明して早目に理解を取り付ける積極性が望まれる。２５％削減は、既に鳩山首相が国連で演説しているので、世界中から注目を集めている。遅滞はもとより、国のメンツにかけても失敗は許されない。我々国民の核アレルギーは、唯一の被爆国として当然のことであるが、それを承知の上でなお、世界の行く末を見据えての目標であるのなら、政権として積極的に推進を図って欲しいものである。

政権公約の低炭素社会へ

昨日の衆院代表質問で、首相はあらためて「マニフェストを4年で実現する」旨の答弁を行った。まずこの不況化で経済成長戦略に皆の注目が注がれているが、どうやら環境改善策をその中心に据えているようだ。背景として、昔のようなエコノミック・アニマル批判をかわす為にも、公約の中でも結構ハードルが高い、世界最高の低炭素社会の創造を柱にしようということか。そのために世界最高レベルの新技術・システムのイノベーションが進行するよう、政府が支援して行く、との表明だろう。勿論、それのみではなく、医療・介護・観光・農業・林業面で並行して内需産業の育成を図る。これらのトータルで経済活性化を図る。とすれば、経済面からは国内市場活性化にしかならない八ツ場ダム建設など、いわゆるゼネコンがらみの予算などは思い切って削減して行かねば、これらの新技術・システム育成に回す資金が無い、ということなのだろう。厳しい国際競争の中で、生き残りのためにも世界に誇れる技術開発への支援・活性化政策を望みたい。

政府の予算概算要求で

政府の２０１０年度予算の概算要求で、一般会計の要求総額が９５兆円程度になる見通しらしく、０９年度当初予算を７％程度上回るようである。まだ精査が続くが、国債費増加の可能性大との様子。党としてのマニフェストを忠実に守って行かないと、マスコミや野党などからすぐ何やかやと言われることも大変だろうが、あまりにがんじがらめにならないように柔軟さも必要と思う。各項目についてタイムスケジュールや計画予算を全て予定通り、ということにどうしても無理が生じるのは、政権の大変革を果たした過渡期でもあるし、致し方ない所はあると思う。どうしても削減が困難と判明した暁には、不透明な将来にツケ（国債）を回すよりも、各項目の内容の取捨選択も議論したらいいのではなかろうか。国民もきっと納得してくれるだろう。

羽田空港のハブ化構想

前原国土交通相が打ち出した「羽田空港をハブ空港（国際拠点空港）に」は、国としては当然の判断であろう。これを聞いて、千葉県の現職知事が頭にきたようだが、国のレベルで考えねばならない政府としては、当然の判断と言えよう。我々民間人は、数年前以上も前から、日本にハブ空港が無いので、止むを得ず韓国のインチョン空港をハブ空港として活用するようになっているのは周知の事実だ。「羽田をハブに」という発想すら自民党政権では出て来なかったほど、世界を見る目自体も曇っていた訳である。もしも仮に、インチョンが今のような活気を帯びる前に、羽田がそうなっていたとしたら、アジア隣国のトラベラー達も羽田を利用して、外貨を日本にどんどん落としてくれた筈だ。遅きに失したとは言え、政権交代でようやく政府が、世界にもちゃんと目を向けて、国に価値のある政策を遂行してくれそうな期待が持てそうだ。