政権公約の低炭素社会へ

昨日の衆院代表質問で、首相はあらためて「マニフェストを4年で実現する」旨の答弁を行った。まずこの不況化で経済成長戦略に皆の注目が注がれているが、どうやら環境改善策をその中心に据えているようだ。背景として、昔のようなエコノミック・アニマル批判をかわす為にも、公約の中でも結構ハードルが高い、世界最高の低炭素社会の創造を柱にしようということか。そのために世界最高レベルの新技術・システムのイノベーションが進行するよう、政府が支援して行く、との表明だろう。勿論、それのみではなく、医療・介護・観光・農業・林業面で並行して内需産業の育成を図る。これらのトータルで経済活性化を図る。とすれば、経済面からは国内市場活性化にしかならない八ツ場ダム建設など、いわゆるゼネコンがらみの予算などは思い切って削減して行かねば、これらの新技術・システム育成に回す資金が無い、ということなのだろう。厳しい国際競争の中で、生き残りのためにも世界に誇れる技術開発への支援・活性化政策を望みたい。